経営規模の小さな中小企業1社では受注が難しい高額の案件でも、数社で共同して受注すれば、確実に契約を履行できる場合があります。
その対応策の1つとして、協同組合等による官公需の共同受注があります。

官公需適格組合制度は、中小企業の共同受注を進めるため、一定の要件を満たす協同組合等を中小企業庁（各地方経済産業局）が証明する制度です。

官公需適格組合は、入札参加の際に特例の対象となります。

「国等の契約の基本方針」において、官公需適格組合の活用を進め、中小企業の受注機会の増大を図ることとしています。